皆さんこんにちは！

正福丸、更新担当の中西です。

 

さて今回は

～登録・免許・帳票・境界線～

 

「海のプロとして、お客さまを釣り場へ安全に案内する」——それが遊漁船業。しかし、開業・運営には“守るべきルール”が多岐にわたります。本記事では、登録・免許・帳票・安全・他法令との境界まで、2025年時点の要点をやさしく整理します。

1｜まず定義：「遊漁船業」とは？

法律上の遊漁船業は、船で乗客を漁場に案内し、水産動植物を採捕（釣り等）させる事業のこと。船釣り・瀬渡し（磯／防波堤渡し）・採捕を伴う漁業体験などが含まれます。 e-Gov農林水産省ジャパンフードアセスメント

2｜関わる主な法体系（全体像）️

• 遊漁船業の適正化に関する法律（遊漁船業法）：登録、業務主任者、名簿、業務規程などの骨格。所管は水産庁。農林水産省ジャパンフードアセスメント

• 小型船舶操縦免許＋特定操縦免許：お客を運ぶ小型旅客船・遊漁船の船長には、1級/2級に特定操縦免許が必要（2024年4月制度改正）。所管は国交省。 国土交通省国土交通省統計情報提供システム

• 船舶安全・設備：無線設備・非常用位置等発信装置・救命いかだ等の安全設備の義務化が段階適用。 国土交通省

• （参考）海上運送法との境界：本来業務（釣り・瀬渡し）なら海上運送法の適用外。ただし**観光輸送など“純運送”**をすると旅客不定期航路事業等の許可領域に。➡️✅ 国土交通省統計情報提供システム+1

3｜開業までの“必須セット”✅

1. 都道府県知事への登録（新規・更新とも）
   　提出書類の典型：申請書、船検証写し、損害賠償保険の証明、業務規程、業務主任者の資格・講習修了証など。

2. 遊漁船業務主任者の選任＆乗船（出航ごと）
   　要件：2級以上の小型船舶免許等＋実務（1年 or 30日×5時間）＋主任者講習修了（有効5年）。‍✈️ 農林水産省ジャパンフードアセスメント

3. 小型船舶操縦免許＋特定操縦免許（船長）
   　2024年改正で講習・移行措置が整理。既保有者の取扱い・履歴限定・移行講習に注意。 国土交通省統計情報提供システム

4｜“帳票と掲示”の基本 ️

• 利用者名簿：乗船前に氏名・住所・年齢・連絡先・漁場位置・開始/終了予定等を記入し、営業所に備置（保存期間あり）。⛑️ e-Gov農林水産省ジャパンフードアセスメント鳥取県公式サイト

• 登録標識の表示：船体への県名・登録番号表示など、各県要領に準拠。

5｜2024–25年の改正ポイント（重要）

• 業務規程が“安全まで”必須に：出航中止基準、出航前点検と記録（1年保存）、救命胴衣の常時着用ルール、教育、飲酒禁止の確認などを業務規程に明記し、登録審査の対象に。 農林水産省ジャパンフードアセスメント+1

• 安全設備の義務化：法定無線（携帯除く）／非常用位置等発信装置／救命いかだ／水密化等が原則義務化（設備ごとに適用時期）。️ 国土交通省

6｜“どこまでが遊漁船？”境界の実務

• OK（遊漁船）：釣り・瀬渡し・採捕体験。

• NG（別許可領域）：**観光・用務の“旅客運送”**だけを行う——旅客不定期航路事業などの許可が必要。 国土交通省統計情報提供システム+1

7｜安全・装備・ライフジャケット

• ライフジャケットの着用義務拡大、救命設備の強化が進行。業務規程と船内掲示、サイズ別備えまで一体で整備を。農林水産省ジャパンフードアセスメント国土交通省

※都道府県の様式・細目は必ず最新ページで確認を。

まとめ ✨

登録（県）×主任者（講習）×船長免許（特定）×名簿・業務規程×安全設備——ここを押さえれば、法令面の土台は万全。
“釣らせる”技量に加え、安全と透明性を制度で証明することが、2025年の強い遊漁船の条件です。